個人事業主や小さい会社の税金対策

個人事業主や小さい会社の税金対策について少しずつ解説していきます。節税のやり方を間違えて逆に損をしてしまう人は多いので気をつけましょう。

初めて個人事業主として確定申告を行う人にありがちな間違い

確定申告を行う場合に生命保険や個人年金、介護医療保険については事業所得から直接経費として控除するわけではありません。これは、初めて個人事業主として確定申告を行う人にありがちな間違いなのですが、生命保険や個人年金には収入と所得を計算した後に生命保険控除等として後から差し引くシステムになっているんですね。また、例えば生命保険料については8万円を超える金額については一律で4万円までしか控除を受けることができません。

 

ここが、事業で必要になった経費と大きく異なる点でしょう。ですから、なんとかして節税しようとして多額の生命保険に加入したとしてもそれが全て控除対象になるわけではないのであまり有効な方法ではありません。生命保険を使って上手な節税になるというのは、どちらかと言うと個人事業主よりも会社経営者の場合が多いでしょう。個人事業主の場合には生命保険料や個人年金保険自体で大きな節税をすることはできませんから注意が必要です。もちろん、控除額が小さいからといって無視するという気はありませんから、毎年生命保険会社から送られてくるハガキなどを参考にしてちゃんと生命保険料控除などは受けた方が良いですね。国税庁が用意しているサイトでは、こうした計算を自動的に行ってくれるのであまり難しく考える必要もないでしょう。

個人事業主の場合には他の会社員が定年退職する頃までにそれなりの貯金を

個人事業主の場合には大企業のような手厚い年金制度に加入することができません。国民年金国民年金基金というものが用意されているわけなんですけれども、それだけでは心もとないということもあるでしょう。と言うか、個人事業主の場合には他の会社員が定年退職する頃までにそれなりの貯金を作っておかなければ死ぬまで働き続けることになります。そういった点を考えて個人型確定拠出年金というものに加入しておくという対策もあるでしょう。

 

もちろんこれは運用方法を間違ってしまえば大きな損を生んでしまうことになりますが、一応節税対策としても使うことができるので無理のない範囲で加入しておくという方法は良いかもしれません。個人型確定拠出年金については小規模企業共済と同様全額を所得控除することが可能です。ただし、小規模企業共済と違う点として60歳になるまで掛け金を引き出すことができないという問題があります。ですから、毎年ある程度の収入があって長期間にわたって一定の金額を用意できる人向けの制度ということができるかもしれません。もっとも、人によっては普通に資産運用をした方がいいかもしれませんから自分の能力を見極めた上で個人型確定拠出年金に加入するかどうかを決めた方が良いでしょう

翌年分の費用を支払った場合には原則として

翌年分の費用を支払った場合には原則として当期の必要経費として確定申告の時に参入することはできません。これは事前に支払ったからといって過大な経費を計上して永久に税金の先送りをすることを防ぐためのシステムです。しかし、経理事務の煩雑化を防ぐためにある程度の条件を満たした場合の前払費用については現在の必要経費として確定申告時に計上することが可能になっています。これは短期前払費用の特例と言われるものですが、毎年継続して前払をしたり支払った日から1年以内に提供を受けるサービスについてはこの制度を利用して必要経費に繰り入れることができます。

 

代表的なものとしては事務所の家賃を年払い契約にして向こう1年分の経費を増やすという感じですね。もっとも、節税対策としては最初の1回分を先送りできるだけですからそれほどの効果はないと言えるでしょう。どちらかと言うと日常の仕分けや確定申告しの手間を防ぐために使うものだと考えておいた方がいいかもしれませんね。