個人事業主や小さい会社の税金対策

個人事業主や小さい会社の税金対策について少しずつ解説していきます。節税のやり方を間違えて逆に損をしてしまう人は多いので気をつけましょう。

個人事業主の場合には他の会社員が定年退職する頃までにそれなりの貯金を

個人事業主の場合には大企業のような手厚い年金制度に加入することができません。国民年金国民年金基金というものが用意されているわけなんですけれども、それだけでは心もとないということもあるでしょう。と言うか、個人事業主の場合には他の会社員が定年退職する頃までにそれなりの貯金を作っておかなければ死ぬまで働き続けることになります。そういった点を考えて個人型確定拠出年金というものに加入しておくという対策もあるでしょう。

 

もちろんこれは運用方法を間違ってしまえば大きな損を生んでしまうことになりますが、一応節税対策としても使うことができるので無理のない範囲で加入しておくという方法は良いかもしれません。個人型確定拠出年金については小規模企業共済と同様全額を所得控除することが可能です。ただし、小規模企業共済と違う点として60歳になるまで掛け金を引き出すことができないという問題があります。ですから、毎年ある程度の収入があって長期間にわたって一定の金額を用意できる人向けの制度ということができるかもしれません。もっとも、人によっては普通に資産運用をした方がいいかもしれませんから自分の能力を見極めた上で個人型確定拠出年金に加入するかどうかを決めた方が良いでしょう

翌年分の費用を支払った場合には原則として

翌年分の費用を支払った場合には原則として当期の必要経費として確定申告の時に参入することはできません。これは事前に支払ったからといって過大な経費を計上して永久に税金の先送りをすることを防ぐためのシステムです。しかし、経理事務の煩雑化を防ぐためにある程度の条件を満たした場合の前払費用については現在の必要経費として確定申告時に計上することが可能になっています。これは短期前払費用の特例と言われるものですが、毎年継続して前払をしたり支払った日から1年以内に提供を受けるサービスについてはこの制度を利用して必要経費に繰り入れることができます。

 

代表的なものとしては事務所の家賃を年払い契約にして向こう1年分の経費を増やすという感じですね。もっとも、節税対策としては最初の1回分を先送りできるだけですからそれほどの効果はないと言えるでしょう。どちらかと言うと日常の仕分けや確定申告しの手間を防ぐために使うものだと考えておいた方がいいかもしれませんね。

少額減価償却資産の特例

個人事業主であっても数十万円になるような高額な消耗品を購入することはありますよね。こうした場合は、通常は資産計上行って毎年少しずつ減価償却をすることになります。しかし、大きな出費があった場合には1度に経費化できないと苦しい場合もあります。そういった時の対策として少額減価償却資産の特例といえるものが存在します。合計限度額はあるのですが、青色申告をしているのであれば事業に必要な30万円未満のものを一括で経費にすることが可能です。こういった点を考えてみても個人事業主が白色申告をしているというのはあまり有利とは言えませんね。

 

簿記の知識が全く無いとか確定申告がめんどくさいとかって言う人が多いですが、場合によっては税理士にお金を払ってやってもらったときであっても決算料を考慮した時に手元に残るお金が多くなるということすらあります。その年の経費として一括で処理する以外にも3年で償却する一括償却資産として計上することも可能になっています。こちらは20万円未満という条件がついていますが場合によっては検討してみるといいですね。もっとも、昔はパソコンなんかは高額のものが多かったのですが、最近は数万円でかなり高性能なものが購入できるようになっているので個人事業主フリーランスの人であってもこの制度を利用することは少なくなってきているかもしれませんね。