赤字の時こそ確定申告を行わなければなりません

サラリーマンではなく個人事業主としてビジネスをしている場合には、毎年必ず確定申告をすることになります。自分は赤字だから確定申告は関係ない、なんて考えている人もたまにいるようですが本来は青色申告を行っているのであれば赤字の時こそ確定申告を行わなければなりません。それはともかく、自分自身で確定申告をして税額を算出していると税金が非常に高いと考えてしまうことがあります。考えてしまうというか個人事業主の場合は使える節税制度が少ないのでどうしても税金の額が高くなってしまうんですよね。

それでもいくつかは効果のある節税制度もあるのでここで紹介していこうと思います。まず、最低でも白色申告ではなくて青色申告は行うべきでしょう。当たり前すぎて気がつかないこともありますが、青色申告特別控除というのは個人事業主が使える節税制度の中でも最も大きいものです。複式簿記が必要となるので毎日の会計作業が少し煩雑になるかもしれませんが、それを補って余りあるほどのメリットがあります。もう一つ青色申告以外に検討しておきたいのは小規模企業共済での加入でしょう。毎年決まった金額を積み立てていくような感じの共済制度で、長く加入すればするほど返ってくる金額も多くなります。また、小規模企業共済での掛け金は確定申告の際に控除対象となるので所得税や住民税の節税効果があります。もちろん、結構先のことを考えて加入しないと損をすることもあるので注意は必要です。

所得税の支払い額は個人事業主の方がどうしても多くなります

サラリーマンでも当然所得税を納めているわけですが、個人事業主だと自分で確定申告で計算して税金を払っているのでその負担がとても重く思われるでしょう。そもそも、個人事業主の場合にはサラリーマンが知らずに使っている給与所得控除というものがありません。ですから、同じくらいの収入があったとしても所得税の支払い額は個人事業主の方がどうしても多くなります。世間一般的に個人事業主というのは何でもかんでも経費にしているので税金をごまかしているというイメージで考えられていますが、実際のところは税金をごまかしていたら税務署がやってくるのでそんなにうまくいくものではありません。

確かに青色申告を利用すれば使っていない65万円の経費が確定申告の際に参入することもできますが、サラリーマンが使っている給与所得控除には全く及ばないと言っていいでしょう。所得税だけではなくて住民税にもこれは影響しますし、個人事業主の場合にはサラリーマンには全く関係のない事業税が大きくダメージを与えてきます。実際に自分で事業を行っていないサラリーマンが税金の解説サイトを書いたりすると、事業税には290万円の事業主控除があるのでとてもありがたい制度だなどと解説していることがあるのですが、そもそもサラリーマンは事業税を支払っていませんから個人事業主にとってこの控除はお得でもなんでもなくただただ損をしているだけの税金です。

個人事業主として仕事を行っている場合には

個人事業主として仕事を行っている場合には、経費を増やすことができれば所得税や住民税などを減らすことが可能です。しかし、ここで言っている経費を増やすというのは無駄な買い物などをして無理矢理経費を増やすということではなくて、本来は経費として確定申告の時に計上できるのにそれを忘れていたりやってなかったりしている場合にちゃんと計上するようにすると言う意味です。逆に、経費にならないのに経費として計上してしまっているというケースもあります。この間違いをしてしまう中で代表的なものとしては所得税や住民税、生命保険料や国民年金保険料などがあります。

特に生命保険料や国民年金保険料の場合には、収入や所得を計算した後に別の場所で控除として計算することになるので事業の中での経費として考えてしまってはいけません。現在青色申告ではなくて白色申告を行っている場合には、最低でもやっておかなければならない事は青色申告への移行でしょう。普段の帳簿付けや複式簿記が面倒だという理由で白色申告を選んでいる人も結構いるようなのですが、どう考えても青色申告の方がメリットが多いですから特に経費が少なくて困っているという人は絶対に青色で申告するべきです。世間の噂の中では白色申告だと税務調査が入らないというものもありますが全くのでまかせですから信用しないようにしましょう。