個人事業主の場合には小規模企業共済掛け金を活用する

節税対策の1つとして、個人事業主の場合には小規模企業共済掛け金というものを利用できます。毎月の支払い額として1,000円から7万円までの一定金額を掛け金として支払い、その全額を所得控除の対象とするやり方ですね。もちろん支払いだけしているのでは最終的に損をしてしまいますが、 ある程度の条件を満たすことによって一定以上の共済金を受け取ることが可能です。

ただし、最近になって小規模企業共済法の1部が改正されたため今までよりも使いやすい制度になりました。例えば、今までは個人事業主から配偶者や子供への事業の譲渡が行われた場合には低い共済金しか受け取ることができなかったのですが、法律の改正によってこういった場合を想定していても小規模企業共済の掛け金を払うメリットが出てきたと言えるでしょう。また、共済金を受け取ることのできる遺族の中にひ孫、甥や姪が追加されたということも大きいですね。

毎月一定金額の掛け金を払う必要があったので、どうしても手元の現金が不安だという理由で小規模企業共済に加入していなかった人も多かったのですが、今回の改正によって毎月の掛け金の検証を行うためのハードルが下がりました。これまでは、掛け金を減らすときには小規模企業共済の委託機関による減額理由の確認が必要だったのですが、これが廃止されたことによって収入に波がある個人事業主であっても柔軟な対応ができるようになっています。