個人事業主の場合には他の会社員が定年退職する頃までにそれなりの貯金を

個人事業主の場合には大企業のような手厚い年金制度に加入することができません。国民年金や国民年金基金というものが用意されているわけなんですけれども、それだけでは心もとないということもあるでしょう。と言うか、個人事業主の場合には他の会社員が定年退職する頃までにそれなりの貯金を作っておかなければ死ぬまで働き続けることになります。そういった点を考えて個人型確定拠出年金というものに加入しておくという対策もあるでしょう。

もちろんこれは運用方法を間違ってしまえば大きな損を生んでしまうことになりますが、一応節税対策としても使うことができるので無理のない範囲で加入しておくという方法は良いかもしれません。個人型確定拠出年金については小規模企業共済と同様全額を所得控除することが可能です。ただし、小規模企業共済と違う点として60歳になるまで掛け金を引き出すことができないという問題があります。ですから、毎年ある程度の収入があって長期間にわたって一定の金額を用意できる人向けの制度ということができるかもしれません。もっとも、人によっては普通に資産運用をした方がいいかもしれませんから自分の能力を見極めた上で個人型確定拠出年金に加入するかどうかを決めた方が良いでしょう